ネットの誹謗中傷を削除する方法を風評対策のプロが解説

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ネットに書き込まれた誹謗中傷。削除せず放っておいては企業にとって直接売上げはもちろん、採用や社員のモチベーションにまで悪影響を及ぼしてしまいます。

この記事では誹謗中傷の書込み自体が削除できるのか、できないものであれば誰に相談して、どのような対策を取るべきなのかを、風評対策の内閣府認証協会認定資格を保有するプロが解説します。

目次

ネットの誹謗中傷を自社で削除することは可能なのか?

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ネットの誹謗中傷の削除依頼することは可能

インターネット上で、自社に関する悪評や誹謗中傷を見かけた時、自社で直接削除依頼をすることは可能かどうかについて。適切な知識さえあれば、もちろん自社で削除依頼をすることは可能です。

某掲示板などの書き込みでも、誹謗中傷があった場合に削除申請をする方法が明記されていますので、それに沿って自社で削除を依頼すること自体は可能です。

また、検索結果に表示しないよう、検索エンジン側に依頼をするという方法もあります。このように、ネットの誹謗中傷に対してはさまざまな手段で削除依頼をすること自体は可能になります。

ネットの誹謗中傷を削除するには大変な労力がかかる

しかし、自社でネットの誹謗中傷の削除依頼をするには、専門的な知識が必要となります。まず、自社で何らかの対策が必要だと考えられるという事は、その誹謗中傷情報は1つだけではないと察することができます。

基本的に削除依頼は、その内容やページに対して、削除するに値するだけの理由をはっきりと述べて依頼をする必要があります。

自社で対策を考える場合には、その担当者は従来別の仕事を持っているわけですから、どうしても本業に押されて対応が後手後手になってしまい、時間が後ろ倒しになるほどに、会社が受ける被害も大きくなってしまいます。

また、簡単に削除申請をする先が見つかればまだいいのですが、申請方法が見つからずそれを探すのに時間がかかるというケースもあるのです。

検索エンジンなどに削除依頼をする場合などは、手順も非常に複雑ですし、日本語ではなく英語で申請が必要となる場合もあります。1か所だけであればそう苦労はしないかと思いますが、複数箇所であったり数ベージにわたるなどといった場合には、とてつもない労力がかかってしまうのです。

削除依頼をしても削除されるとは限らない

あと問題なのが「削除申請をしても必ずしも削除されるとは限らない」というケース。削除申請を受け取っても、管理者が削除に値しないと判断すれば、ネットの誹謗中傷はそのまま残り続けます。

削除不可の旨が、こちらへ連絡されればまだよい方ですが、何の連絡も応答もない場合もあります。多くの時間と労力をかけたのにもかかわらず、申請方法を誤っていたり申請を依頼するためのコツがわからなかったために、結果として削除に至らないというケースも考えられるのです。

ネットの誹謗中傷の対策は専門家に任せて

社内にネットに詳しい方がいない場合は、まずは顧問弁護士かネットの専門家に相談されることをおすすめします。ネットの誹謗中傷を対策する業者の多くは電話による相談を受け付けています。

多くのケースに日々対応してきているため、ネットの誹謗中傷の種類や投稿先、サイトのタイプに合わせて効果的な対策の方法を熟知しています。費用面での検討もあるでしょうから相談をして、見積もりを確認してどうするかの検討をするのもよいでしょう。

自社対応も人件費がかかります。依頼をした方が結果的に費用が安くなるという可能性もありますので、ぜひ問い合わせを検討してみることをおすすめいたします。


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ネットで誹謗中傷を発見した時の通報先はどこ?

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インターネット上で、特定の人物や企業などに対する誹謗中傷を発見した時、どこへ通報すれば適切に対処してもらえるものなのでしょうか?

ネット上の誹謗中傷は、時間がたつほどに情報が拡散してしまい、対処が大変になってしまいます。できれば発見してすぐに通報をし、削除などの対処をしてもらうことが望ましいですが、正しい通報先を知らないとその連絡をするまでに時間がかかってしまいます。

まずは誹謗中傷が書き込まれているサービスの運営会社へ通報する

ネット上で誹謗中傷が書き込まれるのは、主に掲示板や質問回答コミュニティーのようなサービスになります。

このような場所で誹謗中傷を発見した場合は、それらのサービスを運営している会社へ通報するのが一般的です。企業などが運営している掲示板やサービスであれば、このような誹謗中傷をした書き込みなどを削除依頼する方法が定められているはずです。

サイト内をくまなくチェックして、定められた方法で通報します。大手のコミュニティーサイトであれば、誹謗中傷の様な不適切な内容に対する対処法などがガイドラインや利用規約で定められていることが多く、そのガイドラインに沿って判断をして対応してくれる形となります。

SNSなどでの誹謗中傷はどこへ通報すればよいの?

ミニブログサービスやソーシャルネットワークサービスを使用して個人や企業を誹謗中傷したり、攻撃をしたりする人も中にはいます。このようなサービスの場合でも、違反報告などができるフォームなどが存在します。

ただし、運営会社が海外法人などである場合は、通報先がわかりにくく工程が複雑になる場合もあります。日本法人もある場合もありますが、通報先は海外法人であるなど、その会社によって規定はさまざまです。

そのため、削除依頼をしたのにいつまでたっても対応されないというケースも出てきてしまう事もあります。

自分で通報する自信がない場合はどこへ相談すべき?

悪意のある誹謗中傷をする人は通報されにくい掲示板を選んで書き込みをしたりします。

インターネットに不慣れであったり、普段それらのサービスを利用しない方にとっては通報の仕方どころか通報先がどこであるかを特定するのでさえ難しいものです。

正しい方法で通報しなければ、削除などの対応をしてくれない場合も多いため、通報時は慎重に確認をしたうえで行う事も大切になります。

もし、自分自身で通報する自信がない場合は、誹謗中傷対策サービス会社などに相談をすることをおすすめします。誹謗中傷対策サービス会社では、こういった通報先がどこになるのかという知識や、正しい通報の仕方などのノウハウが豊富です。不安な場合は、相談だけでもしてみるとよいでしょう。


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ネットの誹謗中傷はどこに相談すればよいのか?

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インターネット上で、自社の誹謗中傷などを発見した場合、どのように対応すべきか迷う気持ちは当然です。

一体どこに相談をすればよいのか、どのように行動すればよいのかを知らなければ、誹謗中傷は消えず被害はますます拡大することもありますから。

では、このような時に真っ先に相談するべき場所はどこになるのでしょうか?
また、どのような方法で連絡をすればよいのでしょうか?

今回は、ネットの誹謗中傷を発見した際の、相談先についてまとめてみました。

まずは誹謗中傷が書き込まれているサービスに連絡を

ネットで誹謗中傷を発見した場合、まずは自社の誹謗中傷が書き込まれているサービスの運営者に相談するのが先決です。

不特定多数が書き込みを行うような掲示板サイトでも、必ずサービスを運営している運営会社や管理者がいます。この運営会社や管理者に通報や相談をする方法があります。

誹謗中傷が書かれている掲示板のどこかに、サービスの運営会社への連絡先が掲載されているはずです。

個人のブログやサイトに書き込まれている場合も同様

個人が運営しているようなサイトやブログなどでも、同様に管理をしている人がいます。直接書き込んだ人へ連絡が可能であれば、削除してもらうよう依頼をすればよいでしょう。

ただし、個人で運営しているような場合や、管理がずさんな場合など、こちらの削除依頼に応じてくれないケースもあります。

連絡をしても、返事がない場合や削除をしてもらえないなど、こちらの要望に相手が応じてくれない場合などは、ブログサービスを提供している運営会社へ通報したり、インターネットサーバーを管理している会社へ通報する法もあります。

通報や連絡の方法はそのサービスにしたがって

掲示板サービスなどの場合、削除依頼などは専用の申請フォームなどを設けて受付をしている場合が多いです。

このようなフォームが用意されている場合は、こちらを利用します。サービスの指定した方法以外で削除依頼などをすると、受け付けてもらえなかったり対応してもらえない事もあるため注意が必要です。

メールアドレスのみが掲載されている場合は、直接メールにて連絡をしてもよいでしょう。中には電話番号が掲載されている場合がありますが、証拠が残りにくいので電話による連絡はあまりおすすめできません。

特に決まりはありませんが、言った言わないなどのトラブルを防ぐ意味でも、前置きなしに直接電話で連絡するのは避けたほうが良いかと思います。

通報先や相談先がわからない時は?

このように、ネットに誹謗中傷がなされた時は、運営会社や管理者へ通報するのが第一になります。

しかし、インターネットの事があまり詳しくない場合や、連絡先が分かりにくいという場合もあるでしょう。中には、管理会社の連絡先の表記などが一切ない掲示板などもあります。このような状況ですと、どこに相談をすればよいか悩んでしまうかもしれません。

もしも、どこへ相談すればよいかわからず迷ってしまった場合は、このようなネットの問題を専門に扱う誹謗中傷対策サービス会社に相談するのがよいと思います。

ほとんどの会社が相談は無料ですし、対策後のことについても相談に応じてくれるでしょう。


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企業がネットで誹謗中傷された場合の対策や対処は?

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インターネット上で、自社に関する誹謗中傷を目にしたとき、会社としてはどのような対策をすればよいのでしょうか?

実際、多くの場合、対処法や対策の手段がわからないという企業さまがほとんどのようです。ここでは、会社に関するネットの誹謗中傷や名誉棄損に対する対策についてまとめていきたいと思います。

自社でネットの誹謗中傷に対処するのは大変

インターネットの口コミサイトや、掲示板などで、自社の誹謗中傷を目にすることもあるでしょう。中には、インターネットの誹謗中傷が書かれているページが、自社の公式サイトよりも上位に表示されてしまい、業務に支障が出たり信頼が損なわれるきっかけになってしまう場合もあります。

しかし、このようなネットの誹謗中傷に対して、対応するには詳しい知識を持たない方にとっては難しいかもしれません。

さまざまな対策を講じたにもかかわらず、全く効果が得られない場合や、かえって被害が拡大するという結果につながってしまう事もあり、大変な労力や不必要な費用をかけてしまう場合があります。

ネットの誹謗中傷対策は専門家の知識があると安心

このようなネットの誹謗中傷対策としては、やはりしっかりとした知識を持ち合わせた専門家に対策を聞いてみるのが一番です。自社で対策をするよりも、さらに効果のある方法が存在することもあるからです。

書き込みに対する対応だけでなく、その後の定期的な監視など悪い情報がネット上に広がらないような対策もあります。

ネットの誹謗中傷対策を専門とする会社に相談するには?

しかし、このようなネットの誹謗中傷対策を専門とする会社へ相談するといっても、どのような場所にどうやって相談すればよいのわからないという方がほとんどになります。

実は、近年このような問題やネット上の情報に関するトラブルが非常に多くなってきているため、誹謗中傷対策サービス会社というものがたくさん出てきているのです。いくつかの会社がありますので、自社のケースに照らし合わせて、最も効果が見込めると感じられる会社に相談してみるとよいでしょう。

各社見積もりなどは無料で行ってくれることがほとんどですので、いくつかの会社に相談してみて受付の対応や提案内容を見てから決めるのがいいと思います。


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ネットで企業の誹謗中傷をする人の心理状況は?

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負け犬の遠吠えということわざがありますが、あれは、自身の身は安全なところに置いていることが前提です。誹謗中傷をする人の心理としても少なからずどこかに「匿名だから」という心理があります。

実際には完全な匿名ではないのですが、「自身は安全なところから周りを見下ろしたい」、「自分は人よりも上だ」、という心理の一部が、匿名性の高いインターネットという場を利用して誹謗中傷へとつながることもあります。

ネタとしておもしろおかしく騒いで注目を浴びたいという心理も

他には、見た人の反応がおもしろいからという心理で、誹謗中傷をするタイプの人もいます。自分が発した言葉に周囲が賛同したり、それはひどいと一緒になって叩く行為によって、自己肯定感を得るというものです。

ごく普通の事をネットに書き込んでも、だれも見向きもしてくれませんが、ネガティブな発言となると周囲は必要以上に反応する場合があります。これにより、注目を浴びたと強く感じられるのです。

単純に自分の価値観との違いが許せない場合も

その企業や個人の考え方や方向性が、自分自身の価値観と合わない事で、抗議の意を持ってネットで誹謗中傷するというケースもあります。

このような場合は、自分が正しい、相手の間違いを正してやりたいといった正義感のような気持ちが強すぎて、矛先を誤ったり手段を選ばないようになってしまうなど、極端な行動に出てしまう事もあるようです。

ストレス発散や単なる八つ当たり

攻撃をしている対象に対して、個人的な恨みなどはないものの、なんとなくいらだちを感じてしまい、ネットで誹謗中傷をするという人もいます。このような場合は、あまりその攻撃対象に対して執着することはありませんが、理不尽な抗議をしたり事実無根の情報を書き込むなどして、自らのストレスを発散させようとしたり、フラストレーションを解消させようとするのです。

相手を陥れようという気持ちによる誹謗中傷

ネットの誹謗中傷で厄介なのは、ネットで誹謗中傷をすることによって、特定の人物や企業の評価や印象を悪くしようといった目的があって行われている場合です。

個人的に恨みがある場合もありますが、同業他社などが、個人や企業を陥れるために行う場合もあります。このようなケースは、少々厄介で悪質な行為ですので、対策については専門家に相談した方がよいかもしれません。

ネットの誹謗中傷は警察に通報すれば対処してもらえるのか?

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自社に関する誹謗中傷などを目にした際、警察に相談すれば何らかの対策を講じてもらえるものなのでしょうか?

以前は、インターネット上の誹謗中傷や、悪質な書き込みなどに対しては警察は関与せず、捜査についても消極的でしたが、最近ではサイバー犯罪なども増えてきていることから警察でも関連部署を立てて対策に講じています。

犯罪性のあるネットの誹謗中傷は警察に相談

まず、明らかに犯罪性のあるような書き込みや誹謗中傷は、迷わず警察に通報や相談をすることをおすすめします。

自社の特定の人物の名前を挙げて中傷したり、傷つけることを予告するような書き込みなどが何度も繰りかえされるようなケースは、明らかに悪質です。このような場合は、すぐにでも警察に相談しましょう。誰かに危害を与えるような内容ではない場合でも、自社内の特定の個人に関する悪評などは、名誉棄損や侮辱に当たる場合もありますので、こちらも警察に相談すべき内容だといえます。

また、個人事業や法人の場合でも、内容によっては業務妨害や信用毀損にあたる可能性がありますので、警察に相談してみても損はありません。

警察に通報するために情報を整理しておく

では、どのようにして警察に相談をすればよいのでしょうか?

まず、大切なことは警察に通報するために情報を整理しておくことです。どのサイトに、どのような誹謗中傷がなされているのかなどをリストにしたり、ページを印刷するなどをしておきましょう。

警察で確認しやすいように、日時などを記録しておくとよりスムーズかと思います。そのうえで、各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口などへ相談します。もしくは、最寄りの警察署などでも対応してくれる場合がありますので、どちらかに相談するとよいでしょう。

警察で対処してもらえないネットの誹謗中傷もある

しかし、罪に問えないような誹謗中傷などの場合、警察では対応してくれないケースもあります。

被害状況がはっきりしない場合や、見る人が見れば自社の事だとわかるものの、はっきりとそうとは明記されていないようなあいまいな場合だと警察では被害届などを受理してもらえない事もあります。

また、内容次第では「よくある口コミのひとつ」というように判断されてしまう事もありますので、簡単には警察が動いてくれない場合もあるのです。

警察に「これは犯罪として扱うのは難しい」と言われたら

警察に相談して「これは犯罪として扱うのは難しい」「罪に問える内容ではないので警察では対応できない」といわれてしまった場合は、どのように対策をすればよいのでしょうか?

何と言っても警察に相談することのメリットは、費用がかからないことですが、そのために、警察では多くの個人からの訴えも受け付けているため、膨大な業務を抱えています。

会社への業務妨害により損害を被るなど緊急性が高い場合などは相手に罪を問うよりも、まずは書き込みに対して対策を講じることを優先させるべきケースがあります。もし犯人の特定を急ぎたい場合は、弁護士に相談するほうが時間を短縮できるケースが多いです。

法人の場合、もう少し注意が必要です。犯人の特定さえすれば一件落着とはならないからです。書き込みが1箇所ではなく、複数のサイトに掲載されてしまっている場合など、削除が進まない限り悪影響は続きます。

また、悪意ある書き込みの影響で落ちた信用を元に戻す必要もあります。会社のブランディングの回復も含めて対策が必要な場合は、風評被害対策の専門会社に相談するのも1つの方法です。

風評被害対策の専門会社はどんな事をしてくれるの?

風評対策専門のソルナ株式会社では、現在の被害状況を徹底的に解析し、その場しのぎの対策だけではなく将来の再発防止まで視野にいれた対策を提案します。

また電話対応はオペレーターではなく内閣府認証NPO法人認定の風評被害対策の専門資格「ブランドドクター1級」の資格を持つプロフェッショナルが対応しております。

「この書き込みは対策できる?」とお問い合わせ頂くと、そのお電話で簡易的な調査をして一番効果的な対策方法をアドバイスさせて頂きます。

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警察に相談した弁護士に相談した自社で対応したが無理だった対策会社で対策を頼んだが、改善されないいいえ初めてです

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ソルナ株式会社 芳野 浩文

【内閣府認証協会認定資格「ブランドドクター1級」保有】大学卒業後、英国メーカーの日本法人に技術者として勤務。現在は、法人専門Webリスクコンサルタントとして、個別コンサルティングから企業研修まで幅広く従事。

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