ネットの誹謗中傷を自社で削除することは可能なのか?

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ネットに書き込まれた誹謗中傷などは、直接誰かに言えば削除してもらえるものなのでしょうか?

連絡をして簡単に削除をしてもらえるのであれば、自社で担当者を決め作業をしてもらえば済みますのでそれに越したことはありません。

今回は、ネットの誹謗中傷の削除方法についてまとめてみました。

ネットの誹謗中傷の削除依頼することは可能

インターネット上で、自社に関する悪評や誹謗中傷を見かけた時、自社で直接削除依頼をすることは可能かどうかについて。適切な知識さえあれば、もちろん自社で削除依頼をすることは可能です。

某掲示板などの書き込みでも、誹謗中傷があった場合に削除申請をする方法が明記されていますので、それに沿って自社で削除を依頼すること自体は可能です。

また、検索結果に表示しないよう、検索エンジン側に依頼をするという方法もあります。このように、ネットの誹謗中傷に対してはさまざまな手段で削除依頼をすること自体は可能になります。

ネットの誹謗中傷を削除するには大変な労力がかかる

しかし、自社でネットの誹謗中傷の削除依頼をするには、専門的な知識が必要となります。まず、自社で何らかの対策が必要だと考えられるという事は、その誹謗中傷情報は1つだけではないと察することができます。

基本的に削除依頼は、その内容やページに対して、削除するに値するだけの理由をはっきりと述べて依頼をする必要があります。

自社で対策を考える場合には、その担当者は従来別の仕事を持っているわけですから、どうしても本業に押されて対応が後手後手になってしまい、時間が後ろ倒しになるほどに、会社が受ける被害も大きくなってしまいます。

また、簡単に削除申請をする先が見つかればまだいいのですが、申請方法が見つからずそれを探すのに時間がかかるというケースもあるのです。

検索エンジンなどに削除依頼をする場合などは、手順も非常に複雑ですし、日本語ではなく英語で申請が必要となる場合もあります。1か所だけであればそう苦労はしないかと思いますが、複数箇所であったり数ベージにわたるなどといった場合には、とてつもない労力がかかってしまうのです。

削除依頼をしても削除されるとは限らない

あと問題なのが「削除申請をしても必ずしも削除されるとは限らない」というケース。

削除申請を受け取っても、管理者が削除に値しないと判断すれば、ネットの誹謗中傷はそのまま残り続けます。

削除不可の旨が、こちらへ連絡されればまだよい方ですが、何の連絡も応答もない場合もあります。多くの時間と労力をかけたのにもかかわらず、申請方法を誤っていたり申請を依頼するためのコツがわからなかったために、結果として削除に至らないというケースも考えられるのです。

ネットの誹謗中傷の対策は専門家に任せて

社内にネットに詳しい方がいない場合は、まずは顧問弁護士かネットの専門家に相談されることをおすすめします。ネットの誹謗中傷を対策する業者の多くは電話による相談を受け付けています。

多くのケースに日々対応してきているため、ネットの誹謗中傷の種類や投稿先、サイトのタイプに合わせて効果的な対策の方法を熟知しています。費用面での検討もあるでしょうから相談をして、見積もりを確認してどうするかの検討をするのもよいでしょう。

自社対応も人件費がかかります。依頼をした方が結果的に費用が安くなるという可能性もありますので、ぜひ問い合わせを検討してみることをおすすめいたします。

ソルナ株式会社 芳野 浩文

【内閣府認証協会認定資格「ブランドドクター1級」保有】大学卒業後、英国メーカーの日本法人に技術者として勤務。現在は、法人専門Webリスクコンサルタントとして、個別コンサルティングから企業研修まで幅広く従事。

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