「犯人がわからないネット上の誹謗中傷に警察が対応してくれるのか…」
「でも、このままではお客さんが減ってしまう…」
この記事ではネットでの誹謗中傷や風評被害を受けている方が警察に相談する前に確認するべきポイントについて掲載しています。
- そもそも警察はネットの誹謗中朝に対応してくれるの？
- 警察に相談する前にまとめておく情報とは？
- 警察で対処してもらえない誹謗中傷とは？
などを実例を元に日々最前線で対応している専門家が解説していきます。
自社に関する誹謗中傷などを目にした際、警察に相談すれば何らかの対策を講じてもらえるものなのでしょうか？
以前は、インターネット上の誹謗中傷や、悪質な書き込みなどに対しては警察は関与せず、捜査についても消極的でしたが、最近ではサイバー犯罪なども増えてきていることから警察でも関連部署を立てて対策に講じています。
目次
犯罪性のあるネットの誹謗中傷は警察に相談
まず、明らかに犯罪性のあるような書き込みや誹謗中傷は、迷わず警察に通報や相談をすることをおすすめします。
自社の特定の人物の名前を挙げて中傷したり、傷つけることを予告するような書き込みなどが何度も繰りかえされるようなケースは、明らかに悪質です。このような場合は、すぐにでも警察に相談しましょう。誰かに危害を与えるような内容ではない場合でも、自社内の特定の個人に関する悪評などは、名誉棄損や侮辱に当たる場合もありますので、こちらも警察に相談すべき内容だといえます。
また、個人事業や法人の場合でも、内容によっては業務妨害や信用毀損にあたる可能性がありますので、警察に相談してみても損はありません。
警察に通報するために情報を整理しておく
では、どのようにして警察に相談をすればよいのでしょうか？
まず、大切なことは警察に通報するために情報を整理しておくことです。どのサイトに、どのような誹謗中傷がなされているのかなどをリストにしたり、ページを印刷するなどをしておきましょう。
警察で確認しやすいように、日時などを記録しておくとよりスムーズかと思います。そのうえで、各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口などへ相談します。もしくは、最寄りの警察署などでも対応してくれる場合がありますので、どちらかに相談するとよいでしょう。
警察で対処してもらえないネットの誹謗中傷もある
しかし、罪に問えないような誹謗中傷などの場合、警察では対応してくれないケースもあります。
被害状況がはっきりしない場合や、見る人が見れば自社の事だとわかるものの、はっきりとそうとは明記されていないようなあいまいな場合だと警察では被害届などを受理してもらえない事もあります。
また、内容次第では「よくある口コミのひとつ」というように判断されてしまう事もありますので、簡単には警察が動いてくれない場合もあるのです。
警察に「これは犯罪として扱うのは難しい」と言われたら
警察に相談して「これは犯罪として扱うのは難しい」「罪に問える内容ではないので警察では対応できない」といわれてしまった場合は、どのように対策をすればよいのでしょうか？
何と言っても警察に相談することのメリットは、費用がかからないことですが、そのために、警察では多くの個人からの訴えも受け付けているため、膨大な業務を抱えています。
会社への業務妨害により損害を被るなど緊急性が高い場合などは相手に罪を問うよりも、まずは書き込みに対して対策を講じることを優先させるべきケースがあります。
もし犯人の特定を急ぎたい場合は、弁護士に相談するほうが時間を短縮できるケースが多いです。
法人の場合、もう少し注意が必要です。犯人の特定さえすれば一件落着とはならないからです。
書き込みが1箇所ではなく、複数のサイトに掲載されてしまっている場合など、削除が進まない限り悪影響は続きます。
また、悪意ある書き込みの影響で落ちた信用を元に戻す必要もあります。
会社のブランディングの回復も含めて対策が必要な場合は、風評被害対策の専門会社に相談するのも１つの方法です。
風評被害対策の専門会社はどんな事をしてくれるの？
風評対策専門のソルナ株式会社では、現在の被害状況を徹底的に解析し、その場しのぎの対策だけではなく将来の再発防止まで視野にいれた対策を提案します。
また電話対応はオペレーターではなく内閣府認証ＮＰＯ法人認定の風評被害対策の専門資格「ブランドドクター１級」の資格を持つプロフェッショナルが対応しております。
「この書き込みは対策できる？」とお問い合わせ頂くと、そのお電話で簡易的な調査をして一番効果的な対策方法をアドバイスさせて頂きます。
