ネットの風評被害の具体的な対策方法は?

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インターネット上に書きこまれた情報がもとで、風評被害を受けるということは決して珍しい事ではなくなりました。風評被害への対策としては、おきてしまった場合の対策と、起きてしまわないようにするための予防策と、大きく分けて2つの対策が考えられます。

今回は、このようなネットの書き込みがもとで起きる風評被害の予防や対策方法について考えていきたいと思います。

ネットの書き込みによる風評被害をおさめるための対策は?

ネットの掲示板やブログ、ツイッターなどのSNSに、自社に関する誹謗中傷や意見などが書きこまれたことがもとで風評被害が発生している場合には、できるだけ早く対策することが大切です。

既に大炎上している、というときに、どれだけ水をかけて火を止めようとしても無力ですが、炎上といっても「ボヤ」程度であれば、炎上のリスクを押さえ、鎮静化を図ることができる可能性も出てきます。

風評被害を起こさないための対策は?

風評被害を防ぐには、ネット上に自社に関するネガティブな情報を書きこまれないよう、監視しておくといった対策があげられます。

いたちごっこになりやすいという欠点はありますが、炎上しやすい媒体やサービスなどを巡回して、問題になりそうな発言があれば、早い段階で把握することです。書き込みの内容によっては他のユーザーが刺激を受け、さらに過激な書き込みをしてしまうことがあるからです。

まずは書き込みの内容を把握して、すぐに対策をすべきか、それとも放っておいてよい内容かを見極めることが重要なのです。

どちらも自力で対策を行うのは大変

ネットの書き込みの対応については、専門的な知識が必要なため自社だけで対応できない場合は、ネット専門の対策業者に相談することをおすすめします。監視だけでなく、炎上を鎮火させるノウハウをもった会社もあります。

また、自社の社員がネット監視をしているケースでは、ネガティブな情報に踊らされて「会社に不信感を持った」、「社内に悪い噂が立った」、「社員のモチベーションが下がった」、「離職率が上がった」といった事例も出ています。

関与している人間が監視をする、ということは様々な意味でストレスがかかり、外注費用以上のリスクを抱えてしまうことがあるのです。

ほとんどの業者が相談は無料ですので、まずは状況を伝えて最適な提案は何か、ずばり聞いてみてください。

その業者選びの際は慎重に。まずは、ちゃんと調査をしてくれる会社を選ぶことです。困っている書き込み以外にも他の書き込みが存在することが多いものです。

いったい悪影響を与えている書き込みがどれなのかをしっかりと把握しないといくら1つだけを対策しても効果ありません。親身になって調査してくれて、書き込みが複数ある場合には優先順位をつけて提案してくれる業者を選ぶと良いでしょう。

ソルナ株式会社 芳野 浩文

【内閣府認証協会認定資格「ブランドドクター1級」保有】大学卒業後、英国メーカーの日本法人に技術者として勤務。現在は、法人専門Webリスクコンサルタントとして、個別コンサルティングから企業研修まで幅広く従事。

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